相続について

生前贈与を賢く利用!非課税贈与のポイント、制度のまとめ

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

【目次】

  1.  生前贈与のポイントはここ
  2.  生前贈与のメリット、デメリットは?
  3.   暦年贈与、相続時精算課税とは?
  4.  暦年贈与、相続時精算課税のメリットとデメリットは?
  5.  祖父母から子や孫への教育資金非課税(1500万円)とは?
  6.  祖父母から20歳以上~50歳未満への結婚・子育て費用贈与の非課税(1000万円)とは?
  7.  祖父母からの住宅取得資金等の非課税(1500万円)とは?

 

生前贈与とは?

生前贈与とは、生きているうちに家族や他人にに財産を贈与することです。

一般的に相続税の節税対策に有効な制度です。

相続税と生前贈与、2つをうまく組み合わせて活用できれば納税額が安くなります。
そのために、生前贈与の仕組みをしっかり理解しておく必要があります。

 

 

1. 生前贈与のポイントはここ

・贈与される人の節税対策になる

生前贈与には贈与税というものがかかります。相続をまとめた金額で受け取って相続税が一度にかかるより負担が少なく、節税できます。

・暦年贈与と相続時精算課税と2つの仕組みがある

年間110万円まで非課税の"暦年贈与"と、年間2,500万円まで非課税の"相続時精算課税"から選べます。
両者ともメリット・デメリットがあるので比較してじっくり検討しましょう。

 

 

生前贈与のメリット、デメリットは?

それぞれのメリットデメリットを比較してみてみましょう。

メリット

・非課税の特例を計画的に実施すれば節税効果が高くなる
・贈与する人の意思を交えて贈与できるため、遺族間のトラブルを未然に防げる

 

デメリット

・贈与する人が金銭的に余裕がなくなる可能性がある(老後資金の不足)
・計画しないと余計な費用や税金がかかる

遺族間のトラブルは特に防ぎたいですよね。
贈与する人が仲介に入ってくれるだけで安心することができますね。

 

 

暦年贈与、相続時精算課税とは?

暦年贈与

暦年贈与の特徴は、贈与された年の1/1〜12/31までの期間で年間110万円まで非課税になります。

また財産を贈与する人、される人は家族以外でも大丈夫です。年齢制限もないのでいつでも利用できます。

 

相続時精算課税

一方で、相続時精算課税の非課税枠は年間2,500万円までとなります。

暦年贈与と違う点は、贈与する側が60歳以上であること、贈与される側が20歳以上であることが条件に加えられることです。

生前贈与時は年間2,500万円まで非課税ですが、相続するときには、贈与税と相続税を足した税率がかかるので注意です。

また、相続時精算課税は事前に申告が必要です。

 

 

 

暦年贈与、相続時精算課税のメリットとデメリットは?

それぞれのメリット、デメリットを比較してみてみましょう。

 

暦年贈与のメリット

・長期間かけて小額ずつ財産を受け取れるので節税効果が大きくなる。
・年齢制限がなく、家族以外の他人に譲ることもできるので条件が少ない。

 

暦年贈与のデメリット

・相続開始から3年以内に行われた生前贈与は課税対象になる。
・非課税枠が年間110万と少ない。
・課税額に応じて税率が高くなる。

 

相続時精算課税のメリット

・税率が20%で一律になっている。
・値上がりをする可能性が高いものを早めに贈与することで、節税効果が大きくなる。

 

相続時精算課税のデメリット

・相続時精算課税を一度選ぶと、途中から暦年贈与に変更することができない。
・年間110万円以下であっても、贈与された年は税務署に申告する必要がある。
・節税効果が高い小規模宅地等の特例が使えない。

一見、非課税枠の大きい相続時精算課税のほうがメリットがありそうですが、よく調べると両者ともさまざまなメリットとデメリットがあるようですね。

 

 

 

祖父母から子や孫への教育資金非課税(1500万円)とは?

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間、30歳未満の方が、教育資金に充てるために必要な生前贈与は非課税になる制度です。

教育資金非課税申告書を申告することにより、贈与税が非課税となります。

年間1,500万円までが非課税の対象です。

条件は直系卑属にあたる子どもや孫のみで、教育に関わる用途にしか利用できませんが、多額の財産を非課税で贈与できる制度になっています。

ではどこまでが教育にあたるのでしょうか。

 

教育機関

・幼稚園生
・中学
・高校
・大学
・保育所
・認定幼稚園
・外国の教育施設等
・学習塾
・スポーツ教室
・文化芸術にかかる教室など

 

教育資金に該当するものの例

・入学金/入園料/授業料/保育料/学用品代/入学検定料/修学旅行費/PTA会費/学校の寮費/通学定期券代/留学渡航費/学校などに入学、転学、編入学するために必要転居の際の交通費等

教育に関わるさまざまな費用に充てることができます。

では、この制度のメリットと注意点をみてみましょう。

 

メリット

・贈与税がかからない

→要件を満たせば1,500万円までが非課税の対象になります。通常の贈与で1,500万円だと400万円の贈与税がかかるので、かなり節税になります。

 

注意点

・贈与を受ける人の所得要件

贈与を受ける人の前年所得が1,000万円を超える場合この制度を受けることができません。

 

・使い切れなかった分には贈与税がかかる

名前の通り教育資金にのみ適用されるので使いきれなかった財産には贈与税が課税されます。

お子さんがいるご家庭は、家族とこちらの制度を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

祖父母から20歳以上~50歳未満への結婚・子育て費用贈与(非課税1000万円)とは?

祖父母・父母等から20歳から50歳未満の子どもや孫に、結婚や子育てにかかる費用として財産を贈与した場合、非課税になる制度です。

年間1,000万円まで非課税の対象になります。

結婚に充てられる金額は300万円までです。

ではどこまでが結婚・子育て資金にあたるのでしょうか。

 

結婚費用

◯婚礼

→非課税にあたる費目
・会場費
・衣装代
・引き出物
・写真映像代

これ以外の妊活費、新婚旅行代などには非課税の対象になりません。

◯家賃(等賃料/敷金礼金/共益費など)
◯引っ越し

 

子育て費用

◯不妊治療
◯妊娠
◯出産
◯産後ケア
◯子の医療費
◯子の育児

など幅広く、結婚・子育てに適用することができます。

メリットと注意点は、教育資金非課税と同様に多額の贈与が非課税で可能で、使いきれなかった分には課税されるという点があります。

 

 

祖父母からの住宅取得資金等の非課税(1500万円)とは?

平成27年1月1日から平成令和3年12月31日までの間に祖父母や父母が贈与して、自分の住居のための新築・増改築にあてられる資金のことです。

一定の条件を満たす必要があります。

⑴日本国内に住所を所有していること

⑵贈与を受けた年、所得税にかかる合計所得金額が合計2,000万円であること

⑶贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること

⑷贈与を受けた翌年の3月15日までその住居に住んでいること

かなり条件が厳しい気がしますが、条件を満たした場合、家屋の種類によっては最大1,500万円まで節税対象にあたります。

 

 

実施期間と非課税限度額

省エネ住宅 その他の住宅
〜平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日〜令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日〜令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日〜令和3年12月31日 800万円 300万円

 

 

まとめ

生前贈与について、知ることができましたでしょうか?

最後に紹介した3つの制度は、非課税になる110万円に加えて非課税対象になります。

贈与する側は生涯必要な財産を考慮したうえで、贈与される側の子どもや孫にいくら財産を贈与できるか家族と話し合いながら検討することで家族間のトラブルを減らすことができますね。

ぜひこの機会に話し合ってみてはいかがでしょうか。

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