終活について

備えあれば憂いなし!もしもの時のための遺品整理マニュアル

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遺品整理と聞いても、いきなりの出来事で、何から手をつけていいのかわからない・・・。

何が起こるかわからないこのご時世だからこそ、このような不安に駆られる方は多いのではないでしょうか?

この記事では、とにかく心配性で何事にも準備をしないと気が済まない性格の私が、遺品整理の時期と方法を簡潔にまとめてみました。これを読めば、身近の大切な人に万が一の事態が起こった時にも、自分が対応しなければならないことがわかります。何が起こるかわからない現代では備えあれば憂いなしです。どんな時でも事前に情報を入手し、用意をした人が勝ちます。是非記事を読んで最低限の知識を頭の片隅に入れておきましょう。

 

 

遺品整理はいつやればいいの?

遺品整理っていつやればいいの?何か時期の決まりや目安があるのであれば教えて欲しい・・。

そのような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。頻繁に起こることではないので、よく分かりませんよね。

遺品整理をはじめる時期については、法律などでの決まりは特にありません。突然の出来事で気持ちの整理がつくまでに時間がかかるのと思いますので、自分の都合の良いタイミングで行えばいいです。この日までに必ず始めなければならないというルールが決められているわけではありません。
しかし、一般的には四十九日(四十九日とは仏教用語のひとつで、命日から数えて49日目に行う追善法要のことを指します。仏教では、故人の魂は死後四十九日まで現世をさまよっていると考えられており、魂が次の世へ旅立っていくのが四十九日となります)を1つの目安として、その後に遺品整理を行う人が多いです。ただし、これはあくまでも目安となりますので、各種手続き(死亡届、電気やガス、水道、年金、保険など)、親戚の集まるタイミング、気持ちの整理、など様々なことを勘案して決めるようにしてください。人によっては葬儀後すぐに遺品整理を始められる方もいらっしゃいます。

ただし、被相続人がお亡くなりになり、遺産を相続する場合には、相続税が発生します。亡くなった方の遺した財産が、相続税の非課税額(3,000万円+相続人の数×600万円。相続人が1人である場合は3,600万円が非課税額となります)を超えていた場合は相続税の申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。

 

納税期限は10カ月以内

申告書の提出期限は被相続人がお亡くなりになってから10ヶ月以内に申告・納税しなければならないので、不動産や土地などを所有しており、遺産の金額が高くなると予想される場合には、遅くとも被相続人がお亡くなりになってから8ヶ月目くらいには準備を始めるようにしましょう(申告書を記載する際には、遺品から金額を調べることが必要となります)10ヶ月を過ぎるとペナルティとして延滞税を支払う必要が生じてしまいます。開始時期はいつでも構わないものの、相続税が発生する場合であったら、あまりにも遅いとダメなのですね。

 

 

遺品整理は自分でやるの?業者に頼むの?

今までは、遺品整理を誰か他の人に任せるなんて考えられないという人が多かったですが、現在は業者が代行するサービスが登場し、業者に頼む人も増えています。

結論から言うと、自分でできるのであれば自分でやったほうが好ましいです。

最近は業者に頼む人が増えていますが、それは一部であり、依然として自分でやるケースの方が多いのが実情です。遺品の量も多くない、遺品がある場所も住んでいる場所から遠くない、整理の時間を確保できる、そういった方であれば、不要なトラブルを避けられて、費用も抑えられますので、業者を介さずに自分でやることをお勧めします。

高齢になり自分1人でやるのが億劫な人、故人が遠方に住んでいたため片付けに出向くのが困難な人、遺品の量が多い人は業者に頼むのをお勧めします。大型家具などの重い物の運び出しも代行してくれるので、短時間で遺品整理を済ませられることができます。遺品の捜索や供養を行ってくれる、さらには買い取りが可能な業者もあるので、手際良く処分を進めることができます。

ただし、最初は低く見積もっておいて、後から『予想以上に遺品の量があった』『当日頼まれたこの部分は見積もりには入っていなかった』などといって、2~3倍の値段をふっかけてくる悪質な業者も存在しています。

President Onlineの記事によると、残念ながら全体の5%ほどは悪徳業者がいるようです。

ただでさえ大変な時期であるのに、そのようなことになったらまさしく泣きっ面に蜂。心身共に参ってしまいますよね・・・。

業者に頼む場合は、評判や料金体系などを必ず事前に確認してから頼むようにしましょう。料金があまりにも安すぎる業者などは注意が必要です。

 

自分で遺品を整理する時の注意点

業者に頼む際には、依頼事項をまとめた基準表等を作成する必要がありますが、自分でやる場合にはその必要はありません。基本的には自分で考えて、仕分けを行い、遺品を整理(大切なものは形見として残し、不要なものは処分)するだけで問題ありません。

しかし、気をつけなければいけないことは、親族(=相続人が複数いる場合)とのトラブルです。

日本の相続は、基本的に法定相続(民法で決められた人が決められた分だけもらう相続)、遺言による相続(亡くなった人が遺言書により相続の内容を決める相続)の2種類の形が存在します。

どちらの場合であっても、自分1人だけではなく、御子息・御息女・ご兄弟・配偶者など、その他の方も相続人と指定されている場合が殆どです。

この時に、相続人が複数いるにもかかわらず、1人で遺品整理を行うと金品の配分などをめぐってトラブルにつながりかねません。

どんなに故人と親しい間柄であったとしても、遺品整理は、自己判断ではなく必ず相続人全員で一緒に行ってください。ただし、あまりに多くの人に形見分けの話をしてしまうと、相続人ではない全く関係のない人まで「生前に故人からもらうと約束してある」などと言って遺品整理に首を突っ込んでくる場合があります。遺言などがなく、口頭での主張だけでは法律上認められる可能性は低く、相手にしなくても問題ないかもしれませんが、不用なトラブルを避けるために形見分けしたい相続人だけで、ひっそりと行うことをお勧めします。

また、相続人だけで遺品整理を行った場合であっても、遺産をめぐって相続人同士が口論・・最悪の場合、裁判までとなってしまうケースも存在します。

そうして身内同士で揉めてしまえば、お亡くなりになられた故人も不本意に感じていらっしゃると思いますし、こんなに悲しいことはないですよね。

現在は「終活」という言葉も認知され、生前に死後のトラブルを回避するよう事前準備をしっかり行おうという認識が広がっています。

遺産相続をめぐるトラブルを回避するために、生前に「終活」として遺言を作成し相続人を明確化する。この記事を読んで、ご両親や大切な人に、一度話をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

まとめ

簡単ではありますが、以上の3点が、遺品整理の時期と方法となります。

記載した通り、現在は業者による代行サービスが増えていますが、もし自分1人でできるのであれば、業者に頼まずに相続人だけでやることをお勧めします。

大切な人の思い出の品です。できるのであれば自分の手で大切なものを選別したいですよね。

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