相続について

もしかしたら、相続税申告が必要かも?!そもそも相続税ってなに?

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相続税は私には関係ないから大丈夫!!

国税庁の調査によると実際に平成29年中(平成29年1月1日から平成29年12月31日)に亡くなった方の134万人のうち相続税の申告書を提出した件数は約11万2千件です。多いとみるか少ないとみるかはあなた次第です。20人中の1.6人の割合で相続税の申告をしていることになります。

もしかしたら、あなたも申告や納税の必要があるかもしれません。(相続税の申告書を提出して特例で相続税額が発生していない場合もあります。)

 

 

そもそも相続税ってなに?? 

相続とは、一般的にある人が亡くなった時点で亡くなった人が持っていた財産・遺産を相続人に引き継がれる制度のことです。そして、相続税は亡くなったから得た遺産・財産を相続したときに相続人に課せられる税のことです。

民法では、亡くなった人のことを被相続人と呼び、財産・遺産を引き継ぐ権利のある人(身内の配偶者・子供)を相続人と呼びます。

 

※被相続人がなくなった時点で、有効な遺言書があれば優先されることもありますが、生存している配偶者がいればその配偶者は他の相続人の子・親・兄弟姉妹とともに相続人になり、一定の相続分として「遺留分」が認められています。つまり、一部例外を除いて常に被相続人の配偶者には相続権があります。しかし、離婚した元配偶者には相続権はありません。

また、内縁関係にある配偶者も法律に基づく配偶者とは言えない者として相続権を否定されています。(ここでいう配偶者とは法律上の婚姻関係にあるもの。)

 

目次

その①法定相続人

その②相続税試算

その③相続財産から差し引けるものは?

その④遺産がどのくらいの人が気を付けるべきか

その⑤注意点

その⑥税理士に相談

 

 

法定相続人とは

法定相続人とは、民法で定められた相続する権利のある人を言います。被相続人の配偶者は常に相続人になります。被相続人に子供がいる場合はその子供になります。被相続人の子供が既に亡くなっている場合はその孫になります。

 

被相続人の子供

被相続人の直系尊属(被相続人の父母や祖父母)

被相続人の直系の兄弟姉妹

 

法定相続人の範囲はどこまでなのか、誰が相続人になるのか・・・

■配偶者

■血族相続人

■子供及びその代襲者等

■両親などの直系尊属

■兄弟姉妹及びその代襲者相続人

※代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、民法で定められた相続権のこと。被相続人の死亡以前に被相続人の子や兄弟姉妹が死亡等により本来相続人になる人が相続権を失っていた場合に発生する相続のことで被相続人の子や兄弟姉妹の代わりに(被相続人からみて孫や甥姪)相続権を継承する制度のことです。

 

 

相続税試算をしてみましょう!

基礎控除額とは

3000万円+(法定相続人の数×600万円)=基礎控除額

基礎控除額・・・「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」

例:法定相続人が配偶者と子供3人の場合の基礎控除額・・・3,000万+(600万×4人)=5,400万円

 

 

課税対象額とは

相続財産の合計金額(現金・家・土地)-基礎控除額(3000万円+相続人の数×600万円)=課税対象額

■正味の遺産額 ①相続税のかかる財産(現金・預貯金・土地・建物・上場株式・非上場株式・投資信託・公社債・生命保険等など)を合計した額から②債務(墓地・退職金)や葬式費用を引き③亡くなった日から3年以内に相続人からの贈与を受けた財産の合計を②に相続遺産に加えて合計する。

(相続によって取得した財産の価格+相続時精算課税の対象となった財産の価格)-(債務・葬式費用+3年以内の贈与財産)

 

 

課税遺産総額を計算する

正味の遺産額-基礎控除額=課税遺産総額

正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。

1億5,400万円-5,400万円(基礎控除額:3,000万円+600万円×4人)=1億円

 

 

相続税総額を計算する

相続財産の総額から基礎控除を差し引いた金額が、課税対象になります。(正味の遺産額)

課税遺産相続で計算した課税遺産総額を一旦、法定相続分で分割したものと想定して相続税の総額を計算します。

妻1億円×1/2=5,000万円 (5000万円×30%)-700万円=800万円

子1億円×1/4=2,500万円 (2500万円×15%)-50万円=325万円

子1億円×1/4=2,500万円 (2500万円×15%)-50万円=325万円

合計1,450万円

 

課税対象額×税率-控除額=相続税

課税対象金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円以上 55% 7,200万円

 

 

各納税額の試算をする

800万円+325万円+325万円=1,450万円

妻(配偶者)1,450万円×1/2=725万円

子1,450万円×1/4=362万5000円

子1,450万円×1/4=362万5000円

配偶者控除制度により、配偶者が取得した遺産額が、1億6000万円以下で相続税の申告書を税務署に申告し、申請者が亡くなった方の配偶者である場合には1億6000万円まで相続税が免除されます。

 

 

相続財産から差し引けるものは?

相続税から控除できるもの

■借入金未払い金(経費や税金など)

■預り金(前受け金や敷金など)

■求償できない(返還されない)債務

■お通夜や告別式の費用

■枕経料や戒名料

■埋葬・火葬・納骨費用

■死体の捜索や運搬費用

■損害賠償金

■国などに寄付した財産

■仏壇・墓石

■電気代

■水道代

■電話代

■クレジットカード未払い

■所得税

■固定資産税

■住民税

■治療費の未払い

■入院費の未払い

 

控除できないもの

■求償可能(返還される)債務

■香典返戻費用や法要にかかる費用

■死体の解剖費用など

 

 

どのくらいの相続資産の人が気をつけるべきなのか

■相続税は亡くなったら必ず支払わないといけない義務はありません。

■基礎控除額を超えた人のみ申告や納税が必要になります。

 

法定相続人の人数:基礎控除額

1人…………………………3,600万円

2人…………………………4,200万円

3人…………………………4,800万円

4人…………………………5,400万円

5人…………………………6,000万円

6人…………………………6,600万円

■遺産総額   基礎控除額 → 相続税の申告の必要あり

■遺産総額 <  基礎控除額 → 相続税の申告の必要なし

 

 

遺産相続の手続き流れ 

①被相続人の死亡→②死亡診断書の受け取り・死亡届の提出→③火葬・葬儀→④遺言書の確認・遺言書の検認→⑤相続人調査→⑥相続人財産調査→⑦相続放棄・限定承認(3カ月以内)→⑧準確定申告(相続開始後4カ月)→⑨遺産分割協議開始→⑩遺産分割停・審判→⑪遺留分減殺請求(相続開始と遺留分侵害があったことを知ってから1年間)→⑫不動産の相続登記・預貯金払戻し→⑬相続税の申告・納税(相続開始後10カ月)→⑭相続税の軽減措置の適用(相続税申告期限後3年)→⑮相続税の還付請求の手続き

相続税の申告は被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内に行うことになっています。

例:(2020年2月7日に死亡→2020年12月7日までが申告期限)

※相続税の申告・納付期限の10カ月を過ぎた場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティがかかります。国税庁によると、「原則として法廷納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます」

税務署のほうから相続税の納付する金額は教えてくれませんので前もって準備しておく必要があるかもしれません。

 

 

相続税を税理士に相談してみましょう

相続税の申告をした人の10人に1人が申告漏れや計算間違えで税務調査されています。

専門の税理士に相談するほうが早く追徴課税なく済むと思われます。また、申告漏れによる以下のペナルティを課せられるかもしれません。(延滞税・過少申告課税・無申告加算税・重加算税) 早め早めの行動と相続税の専門の税理士に相談することをオススメします。

 

 

まとめ

相続税は基礎控除を超える財産があるとかかる。

■基礎控除は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」

■相続税の申告・納付は亡くなった翌日から10カ月以内

■相続税の申告が不安な場合は税理士に相談しよう。

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